従業員を守る
従業員の安全確保は最優先。
自然災害発生時の対処は、まず「自助」つまり自らの身は自ら守ることです。そして「共助」つまり周囲と助け合うことが重要です。企業として従業員を震災から守るためには、耐震対応などの準備の他にも防災設備の拡充は必要不可欠です。
死傷率の軽減
2秒前の警告でも死傷率25％減。
地震発生前の数秒前に地震到達を知らせることが可能です。わずか2秒前に警告するだけでも死傷率が25％減になるという研究データがあります。（東京大生産技術研究所 都市震災軽減工学 目黒研究室レポートより）
地震発生までの猶予時間が2秒であっても、自身が今置かれている状況を再認識し、危険を回避するため行動を起こすことは可能です。
地震到達前の警告
気象庁の緊急地震速報を受信すれば揺れる前にお知らせ。
緊急地震速報は大きく分けて２種類あります。１つは、テレビやラジオから流れる「一般向け緊急地震速報」。もう１つは、専用機等で受信可能な「高度利用者向け緊急地震速報」です。
「一般向け緊急地震速報」は、なるべく誤報をなくした震度５弱以上の地震を警告するサービスで、テレビやラジオのほかにも携帯電話などにも利用されています。
「高度利用者向け緊急地震速報」は、一般向けよりさらに詳細な情報を持ち、例えば地震があと何秒後に受信端末が設置された場所に到達するかを具体的に知らせるなどの機能があり、さまざまな業種の企業に利用されています。弊社にて選定されている受信システムはすべて「高度利用者向け緊急地震速報」を利用しています。
弊社にお任せください
導入から教育まで一貫サポート。
緊急地震速報の受信システムを導入するだけでは意味がありません。防災力を高めるにはハード（受信システム）だけでなくソフト（従業員の教育）も必要です。
弊社では「防災力を高め地域に貢献する」「従業員を守り被害を軽減する」という目的が達成できるよう、導入企業の環境に合わせた機器の選定から始まり、導入後の従業員への教育、運用サポートと、担当者様を全力で支援します。
気になるところ、ご質問などどのような内容でも構いません。メールまたは電話にてお問い合わせください。