自社の防災は地域の防災
被災時の地域への拡大を防ぐ
被災後はより早い復旧を目指しますが、被災直後はまず被害範囲を広げないことが重要になります。火災の延焼の他にも工場等で取り扱う危険物の漏洩などです。東日本大震災で最も地域への被害をもたらしたのは原発事故でしょう。地域への影響を最小限に抑えるためにも自社の防災を高める必要があります。
地域からの信頼・信用
自社の被害を抑えることで、地域への支援も可能となる
自社の安全が確保されれば、地域との共助もより一層進めることができます。東日本大震災の時はさまざまなホテルが被災者や帰宅困難者のために避難基地として機能しました。
定期的な訓練への取り組み
地域一体となった防災活動
地域の企業、市民、消防などが一体となった防災活動を行うことは地域全体のメリットとなります。自社以外の人達と訓練をすることで緊張感が生まれます。
弊社にお任せください
導入から教育まで一貫サポート。
緊急地震速報の受信システムを導入するだけでは意味がありません。防災力を高めるにはハード（受信システム）だけでなくソフト（従業員の教育）も必要です。
弊社では「防災力を高め地域に貢献する」「従業員を守り被害を軽減する」という目的が達成できるよう、導入企業の環境に合わせた機器の選定から始まり、導入後の従業員への教育、運用サポートと、担当者様を全力で支援します。
気になるところ、ご質問などどのような内容でも構いません。メールまたは電話にてお問い合わせください。